【令和8年度改正】住宅ローン控除2026年版。団信・保険の見直しとあわせて確認したいポイント
公開：2026年9月21日／最終更新：2026年9月21日／監修：株式会社アールラボ
令和8年度税制改正で、住宅ローン控除の借入限度額と控除期間が見直されます。結論を先に言うと、押さえておきたいポイントは次の3つです。
- 借入限度額は住宅の環境性能等と世帯構成で決まる。子育て世帯等は一般世帯より上乗せされます。
- 既存住宅（中古）の控除期間が10年から13年へ拡充。新築と中古の差が縮まります。
- 住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（団信）の保障内容もあわせて確認を。控除とは別に、万一の際の家計の備えとして重要です。
本記事は制度内容を整理する一般的な情報提供です。個別の税額計算・申告は税理士等の専門家にご確認ください。
制度の基本
住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を、所得税・住民税から一定期間差し引ける制度です。令和8年度税制改正大綱により、控除の枠組みは2030年まで5年間延長されたうえで、借入限度額や既存住宅の控除期間が見直されます。主な要件は、床面積が原則50㎡以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であることなどです。
借入限度額
借入限度額は、住宅の環境性能等の区分と、子育て世帯等に該当するかどうかで変わります。
| 区分（新築） | 子育て世帯等 | 一般世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
控除期間はいずれも新築で最大13年。控除率は一律0.7%です。
既存住宅の控除期間拡充
中古住宅を取得する場合、これまで控除期間は10年でしたが、令和8年度改正により13年に拡充される見込みです。新築との差が縮まることで、中古住宅を含めた選択肢の幅が広がることが期待されます。借入限度額は新築より低く設定されており、住宅の性能区分によって異なります。
団信と保険の見直し
住宅ローンを組む際、多くの金融機関で加入がほぼ必須とされているのが団体信用生命保険（団信）です。契約者が死亡または高度障害状態になった場合、残りのローン残高が保険金で弁済される仕組みで、住宅ローン控除とは別枠の保障になります。
団信に加入すると、「住宅ローンの残債」という家計にとって大きな負債が保険でカバーされることになるため、既存の死亡保険で同じ金額を重ねて備える必要性は下がることが一般的です。住宅購入のタイミングは、団信の保障内容を踏まえて、生命保険の保障額を見直す良い機会でもあります。
- 団信は死亡・高度障害が基本保障。就業不能や三大疾病などは金融機関によってオプション扱い
- 医療費や収入減少への備えは団信では賄われないため、別途の保険で検討する必要がある
- 住宅ローン控除による税負担軽減分を、保険料の見直し原資に充てる家計もある
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保険の基礎知識を見る →一定の条件を置いた概算です。個別の税額・保障設計はFP・税理士等へのご相談をおすすめします。
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よくある質問
住宅ローン控除の借入限度額はいくらですか。
新築住宅の場合、子育て世帯等は最大4,500万円〜5,000万円、一般世帯は最大3,000万円〜4,500万円まで（住宅の環境性能等の区分により異なる）が対象で、控除率は年末残高の0.7%です。既存住宅（中古）は上限がやや低く設定されています。
子育て世帯等の上乗せ措置とは何ですか。
19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象で、借入限度額が一般世帯より上乗せされます。
団体信用生命保険（団信）とはどんな保険ですか。
住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りのローン残高が保険金で弁済される保険です。多くの金融機関で住宅ローン契約時の加入がほぼ必須とされており、住宅ローン控除とは別枠の保障です。
住宅ローンを組んだら生命保険は見直したほうがいいですか。
団信によって「ローン残債」という大きな負債は保険で相殺されるため、既存の死亡保険で同じ額を重ねて備える必要性は下がることが多いです。一方で、団信は死亡・高度障害のみが対象で、就業不能や医療費までは通常カバーされないため、その部分の保障は別に検討する必要があります。
本記事は2026年9月21日時点で公表されている税制改正大綱の内容をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の税務相談・金融商品・保険商品の勧誘を目的とするものではありません。個別の税額計算・申告については税理士等の専門家にご確認ください。
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