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NISA vs INSURANCE

「NISAがあるなら保険は要らない」でしょうか

最終更新:2026年8月4日/監修:株式会社アールラボ

「資産形成ならNISAで十分では」というご相談を、変額保険を検討中の方からよくいただきます。結論からいえば、NISAと変額保険(保険を使った資産形成)は目的の違う2つの道具であり、どちらが一方的に優れているという単純な話ではありません。ここでは、NISA制度の基本と変額保険との違いを、運用効率・払込免除・税の扱いという3つの論点で中立的に整理します。

特定の保険会社・商品をすすめる内容ではありません。ご自身の状況にあてはめた具体的な試算や商品選びは、LINEのAI無料診断、またはFP資格者との無料相談でご確認ください。

01 — NISA BASICS

NISA制度の基本

NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益(値上がり益・配当・分配金など)が非課税になる制度です。「増やすための仕組み」であり、保障の機能は一切ありません。

つみたて投資枠

年間120万円まで。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。

成長投資枠

年間240万円まで。上場株式・投資信託など、つみたて投資枠より対象商品の幅が広い枠です。

両方の枠は併用でき、年間最大360万円まで投資できます。生涯にわたって非課税で保有できる上限額(生涯非課税保有限度額)は1,800万円(うち成長投資枠は内数で1,200万円が上限)です。非課税で保有できる期間に限りはなく、口座を開設できる期間も恒久化されています。対象は18歳以上の方です。

商品を売却すると、その簿価(取得価額)分の非課税枠が翌年に復活し、再び投資に使えるようになります。ただし、NISAはあくまで投資であり元本は保証されません。値動きによっては投資した金額を下回ることもある点には注意が必要です。

02 — VARIABLE LIFE INSURANCE

変額保険とは

変額保険は、死亡保障などの保障機能を持ちながら、保険料の一部(積立部分)を「特別勘定」と呼ばれる投資信託に似た仕組みで運用する保険です。運用実績によって解約返戻金や満期保険金は増減しますが、死亡保険金には最低保証が付く設計が一般的です。

保険料には、保障のための費用(危険保険料)と、契約を維持するための費用(保険関係費用・運用関係費用など)が含まれています。これらの費用は運用成績に関わらず発生するため、同じ金額を投資に回す場合と比べて、手元に残る運用成果は目減りしやすい構造になっています。

03 — THREE POINTS

NISAと変額保険、3つの論点

「保障」と「運用効率」のどちらを優先するかによって、見え方が変わる3つの論点を整理します。

論点一:運用効率

運用の効率だけを比べるなら、保障のための費用や維持費がかからない分、コストの低いNISAが有利になりやすいというのが実情です。保険は保障という機能を持つ分、その費用が運用効率を押し下げる構造になっているため、「保険で増やす」ことだけを目的にするのは、他の手段に比べて経済合理性に乏しい考え方といえます。

論点二:払込免除

変額保険には、契約者が所定の高度障害状態や特定の疾病(三大疾病など、契約により条件は異なります)に該当した場合、以後の保険料の払込みが免除される特約を付けられる商品があります。免除後も保険会社が保険料を積み立て続けるため、保障・積立の双方が維持されます。一方、NISAにはこうした仕組みはなく、働けなくなった時点で積立を続けるかどうかはご自身の判断・資金力次第になります。

論点三:税の扱い

NISAは運用益が非課税ですが、保険には保険ならではの税制上の優遇があります。

優遇内容
生命保険料控除新制度(平成24年1月1日以後の契約)は、一般・介護医療・個人年金の3区分それぞれ所得税4万円/住民税2.8万円が上限、合計で所得税12万円/住民税7万円が上限です。
死亡保険金の非課税枠受取人が法定相続人の場合、「500万円×法定相続人の数」が相続税の非課税枠になります。
解約返戻金の課税一時所得として、(受取額-払込保険料-特別控除50万円)×1/2が課税対象額になります(他の一時所得と合算後の特別控除50万円)。
2026年分(令和8年分)限定の拡充。その年の12月31日時点で23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が2026年分に限り4万円から6万円に引き上げられます(3区分合計の上限12万円は据え置き、介護医療・個人年金の各上限は変更なし)。時限措置のため対象となるかは各年の制度をご確認ください。

税制は今後の改正により変わる場合があります。個別の税額はご自身の状況により異なるため、正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。

04 — ANOTHER VIEW

反対の考え方「保険は保険、運用は運用」

運用効率だけを見るならNISAが有利になりやすい一方で、「保険は保障のため、運用はNISAなど専用の制度で」と役割を明確に分けて考える方も少なくありません。保障と運用を1つの商品にまとめず別々に持つことで、それぞれの選択肢の見直しがしやすくなる、という考え方です。どちらの考え方にも一理あり、当サイトはどちらか一方を否定するものではありません。

05 — SUMMARY

まとめ

NISAと変額保険は、目的の違う2つの道具です。運用効率を重視するならNISAが有利になりやすく、「働けなくなったときも積立を止めたくない」「保障と運用をまとめておきたい」といったニーズがあれば変額保険に分があります。どちらが得かを一律に断定することはできません。まずはご自身にとって何を優先したいのかを整理したうえで、比べる材料として本記事をお使いいただければと思います。

06 — TRY THE CALCULATOR

実際に試算してみる

ご自身で数字を動かして、NISA・課税口座・変額保険を税引後の受取額まで比較してみたい方には、姉妹サイトの資産運用シミュレーターをご利用いただけます。積立・取り崩しの両方に対応しており、税金の前提(NISA・課税口座20.315%・変額保険=一時所得)を織り込んだうえで試算できます。

資産運用シミュレーター(fp-lab.jp)

NISA・課税口座・変額保険の税引後の受取額を、積立/取り崩しの両方で試算できます。

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あくまで一定の条件を置いた参考値です。正式な数値はLINEのAI無料診断、または本相談でご確認ください。

本記事の内容は一般的な制度・商品類型の紹介であり、税制・非課税枠の内容は今後の制度改正により変わる場合があります。ご自身の状況にあてはめた具体的な試算や商品選びについては個別にご確認ください。
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