一時払い養老保険とは？
終身保険との違い・
満期金の税金・
「5年」の壁を整理
公開：2026年9月5日／最終更新：2026年9月5日
／監修：株式会社アールラボ
- 養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額。一時払いはその保険料を加入時に一括で払う型。
- 満期金は払込保険料の総額を下回ることがある。「貯蓄」と呼ばれても元本保証ではない。
- 税は「5年」が壁：保険期間5年以下、または5年以内の解約は源泉分離課税（20.315%）。5年超なら一時所得。
終身保険との違い
| 一時払い養老保険 | 一時払い終身保険 | |
|---|---|---|
| 保険期間 | 決まっている（5年・10年など） | 一生涯 |
| 満期保険金 | あり（死亡保険金と同額） | なし |
| 使う場面 | 「○年後に使う」お金の置き場所 | 相続・一生涯の保障 |
| 死亡保険金の非課税枠 | 使える（契約者＝被保険者・受取人＝相続人） | 使える（同左） |
| 満期後 | 契約終了。保障もなくなる | — |
利率は同じ通貨・同じ時期の金利環境を反映する（円建て・外貨建ての水準は終身保険の記事の図1）。
満期金・解約返戻金の税金：「5年」の壁
図1 一時払い養老保険を本人が受け取るときの課税
バーは性質の違いを示すイメージで、税額の比率ではない。源泉分離課税は差益（受取額−払込額）に対して20.315%が源泉徴収され、それで課税関係が終わる。一時所得は他の所得と合算。
| 例：差益100万円 | 源泉分離（5年以下） | 一時所得（5年超・他の一時所得なし） |
|---|---|---|
| 課税のされ方 | 100万円×20.315%＝約20.3万円を源泉徴収 | （100万円−50万円）×1/2＝25万円が他の所得と合算 |
一時所得は25万円に本人の税率がかかるので、税率次第で源泉分離より重くも軽くもなる。差益が50万円以下なら一時所得の課税所得はゼロ。
目減りする場面
| 場面 | 何が起きるか |
|---|---|
| 満期まで持っても | 満期保険金が払込総額を下回ることがある（利率が低い契約・費用） |
| 途中で解約 | 解約控除・市場価格調整で払込総額を下回りやすい。外貨建てなら為替も |
| 5年以内に解約 | 目減りに加えて、差益が出ていれば源泉分離課税 |
| インフレ | 受け取る額が決まっている分、物価が上がると実質の価値は目減り |
関連：外貨建て保険のデメリット
使いどころの整理
「○年後の教育費」「○年後の住み替え」のように、満期と使う時期を合わせられる場合。
円建てなら受け取る額が契約時点で見通せる。増える力は小さい代わりに読める。
同じ期間ならNISAのほうが増える力は大きい。保険にしかない機能（保障・非課税枠）を使わないなら他の手段が合理的。
解約控除の期間と使う時期が重なるなら、増えるかどうかの前に目減りが決まる。
よくある質問
一時払い養老保険とは何ですか。
死亡保険金と満期保険金が同額の養老保険の保険料を、加入時に一括で払う型です。満期保険金は払込保険料の総額を下回ることがあります。
満期保険金に税金はかかりますか。
本人が受け取る場合、保険期間5年以下の一時払養老保険等は差益に20.315%の源泉分離課税、5年超なら一時所得（受取額−払込額−50万円）×1/2です。5年超の契約でも5年以内に解約すると源泉分離課税になります。
一時払い終身保険とどちらがよいですか。
目的で分かれます。使う時期が決まった資金の置き場所なら養老保険、相続や一生涯の保障なら終身保険が候補になります。どちらが得かは一律に断定できません。
元本保証ですか。
保証ではありません。満期まで持っても払込総額を下回ることがあり、途中解約では解約控除・市場価格調整、外貨建てなら為替で目減りします。
死亡保険金の非課税枠は使えますか。
契約者＝被保険者で受取人が法定相続人なら、500万円×法定相続人の数の非課税枠を使えます。満期保険金には非課税枠はありません。
2026年9月5日時点の国税庁・生命保険文化センターの公表内容に基づく一般的な解説です。特定の保険会社・商品をすすめるものではなく、税額は個別の状況で変わります。
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