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IDECO LIMIT 2026iDeCoの掛金上限が2026年12月に引き上げ。保険料・NISAとのバランスで考える
公開：2026年9月21日／最終更新：2026年9月21日／監修：株式会社アールラボ
確定拠出年金法の改正により、2026年12月1日からiDeCo・企業型DCの拠出限度額が引き上げられます。結論を先に言うと、押さえておきたいポイントは次の3つです。
- 2026年12月1日施行。会社員・公務員（第2号）は月6.2万円に統一される見込みで、自営業者（第1号）は月7.5万円へ引き上げ。
- 加入可能年齢も70歳未満へ。より長く老後資産を積み立てられるようになります。
- 上限いっぱいが正解とは限らない。60歳まで引き出せない制度のため、保険料や生活防衛資金とのバランスを見て決めることが大切です。
本記事は制度内容を整理する一般的な情報提供です。特定の保険会社・商品をすすめる内容ではありません。
改正の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年（令和8年）12月1日 |
| 加入可能年齢 | 65歳未満 → 70歳未満へ引き上げ |
| 限度額の考え方 | 企業型DCとiDeCoで「共通の上限額」を意識した設計に再編 |
老齢基礎年金やiDeCoの給付金をすでに受給している場合は加入できません。この前提を満たす方であれば、70歳未満まで掛金を拠出しながら老後資産を形成できるようになります。
区分別の新限度額
| 区分 | 現行 | 2026年12月〜 |
|---|---|---|
| 企業型DC（他制度なし） | 月5.5万円 | 月6.2万円 |
| iDeCo第1号（自営業者等） | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| iDeCo第2号（会社員・公務員） | 月1.2万〜2.3万円 | 月6.2万円に統一（企業型DCの事業主掛金分は控除） |
| iDeCo第3号（専業主婦・主夫等） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変更なし） |
| iDeCo第5号（新設・60〜70歳） | ― | 月6.2万円（新設） |
※上記は2026年9月時点で報じられている内容に基づく概要です。実際の適用は企業年金の種類・掛金額などの個別事情により異なります。
特に変化が大きいのは会社員・公務員です。企業年金の有無で細かく分かれていた限度額が「共通の上限から事業主掛金を差し引いた額」という考え方に整理され、これまで掛金枠が小さかった方ほど拠出できる金額が大きく増える可能性があります。
保険料・NISAとのバランスで考える
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。上限額が引き上がるということは、より多くの金額を所得控除しながら老後資産を積み立てられる余地が広がる、ということでもあります。一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
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NISAと保険の関係を見る →一定の条件を置いた概算です。個別の資金計画はFPへのご相談もご検討ください。
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よくある質問
iDeCoの拠出限度額はいつから変わりますか。
2026年（令和8年）12月1日から、確定拠出年金の拠出限度額の見直しが適用される予定です。
会社員のiDeCo拠出限度額はいくらになりますか。
第2号加入者（会社員・公務員）の限度額は月額6.2万円に統一される見込みです。企業型DCの事業主掛金がある場合はその分を差し引いた金額が上限になります。
専業主婦（主夫）のiDeCo拠出限度額は変わりますか。
第3号被保険者の拠出限度額は月額23,000円のまま変更ありません。
掛金を増やす前に何を確認すべきですか。
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。上限いっぱいまで拠出するのが常に良いとは限らず、保険料や生活防衛資金、他の資産形成手段とのバランスを見て掛金額を決めることが大切です。
本記事は2026年9月21日時点で公表されている情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の金融商品・保険商品の勧誘を目的とするものではありません。実際の限度額は加入者ごとの企業年金の状況等により異なります。
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