こどもNISAが2027年1月開始。学資保険との役割分担で考える教育資金準備
公開：2026年9月21日／最終更新：2026年9月21日／監修：株式会社アールラボ
令和8年度税制改正大綱により、18歳未満の子ども名義で使える新しいNISA「こどもNISA」が2027年1月にスタートする見込みです。結論を先に言うと、押さえておきたいポイントは次の3つです。
- 2027年1月開始。現行NISAの年齢制限（18歳以上）を撤廃する形で新設され、年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠が使えます。
- 払出し制限が強い。原則、非課税での払出しはできず、中学入学以降の教育費・生活費目的に限り所定の手続きで認められます。
- 学資保険と対立するものではない。「確実に必要な時期が決まっているお金」と「時期に余裕がある資金」で役割を分けて考える方が現実的です。
本記事は非課税制度の内容を整理する一般的な情報提供です。特定の保険会社・商品をすすめる内容ではありません。
こどもNISAの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月1日（予定） |
| 対象者 | 18歳未満 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同じ基準の商品のみ |
| 投資方法 | 定時・定額の積立のみ（一括投資は不可） |
| 18歳到達時 | 成年のつみたて投資枠へ自動移行の見込み |
現行の新NISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAはこの年齢制限を撤廃し、0歳から非課税で積立投資ができる枠組みです。年間60万円・累計600万円という非課税枠は、成年のつみたて投資枠（年間120万円）よりやや小さめに設定されています。
払出し制限の中身
教育資金の準備先として検討するうえで最も重要なのが払出しのルールです。こどもNISAは原則として、非課税での譲渡益等の払出しができません。
| 時期 | 払出しが認められるケース |
|---|---|
| 中学入学前 | 災害等による家屋被害時など限定的なケースのみ |
| 中学入学年以降 | 子ども本人の教育費・生活費のための払出し（税務署の確認書など所定の手続きが必要） |
学資保険との違い
非課税での運用効果が期待できる一方、相場変動の影響を受け、払出しにも制限があります。
契約時点で将来の受取額の見通しを立てやすく、契約者に万一のことがあった場合の保険料払込免除があります。
「どちらが得か」を一律に決めることはできません。運用効率だけを見ればコストの低い非課税制度が有利になりやすい一方、学資保険には保険ならではの保障機能があります。目的の異なる道具として、あわせて検討することをおすすめします。
教育資金準備での組み合わせ方
実務上は、以下のような役割分担で考えるご家庭が多いと想定されます。
- 入学金・授業料など「確実に必要な時期が決まっているお金」は学資保険や預貯金で準備する
- 長期で積み立て、進学時期が後ろ倒しになっても問題ない「余裕資金」の部分をこどもNISAで運用する
- 成年後はそのまま子ども自身の資産形成のスタート地点として引き継ぐ
老齢年金・資産運用の試算はLINEの「資産形成」メニューから、1〜3問に答えるだけで確認できます。
NISAと保険の関係を見る →一定の条件を置いた概算です。個別の資金計画はFPへのご相談もご検討ください。
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よくある質問
こどもNISAはいつから始まりますか。
令和8年度税制改正大綱に基づき、2027年1月1日から開始される予定です。現行NISAの年齢制限（18歳以上）を撤廃する形で、18歳未満を対象とした非課税投資の枠組みが新設されます。
こどもNISAの投資枠はいくらですか。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。対象商品はつみたて投資枠と同じ基準の商品に限られ、購入方法も定時・定額の積立に限定されます（一括投資はできません）。
こどもNISAのお金はいつでも引き出せますか。
原則として、非課税での譲渡益等の払出しはできません。中学入学前は災害等による家屋被害時のみ、中学入学年以降は口座名義人である子ども本人の教育費・生活費のための払出しが認められますが、税務署の確認書など所定の手続きが必要です。
こどもNISAと学資保険はどちらで教育資金を準備すべきですか。
一律にどちらが得とは言えません。こどもNISAは非課税での運用効果が期待できる一方、払出し制限が強く、相場変動の影響も受けます。学資保険は契約時点で将来の受取額の見通しを立てやすく、契約者に万一のことがあった場合の保険料払込免除もあります。必要な時期が決まっている資金は確実性を重視した手段で、時期に余裕がある資金は非課税運用も選択肢に入れる、という組み合わせで考える方が多いです。
本記事は2026年9月21日時点で公表されている税制改正大綱の内容をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の金融商品・保険商品の勧誘を目的とするものではありません。今後、国会審議や省令等により制度の詳細が変更される可能性があります。
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